日商 小売・卸売、飲食店向けに軽減税率対策の小冊子作成
2019/03/12
日本商工会議所はこのほど、2019年10月に予定されている消費税率引上げ・軽減税率制度導入において、特に大きな影響を受けることが予想される小売業/卸売業と飲食業について、具体的な対策等をまとめた小冊子「今すぐ始める軽減税率対策」を作成した。
小売業/卸売業向けでは、まず、軽減税率制度の対象品目や変更が必要となる価格表示を確認。そのほか、お客に価格を誤解されないようにするための説明POPの準備や売り場の陳列・棚札の工夫などをイラストを用いて分かりやすく解説している。
飲食店向けでは、店内飲食(外食)やテイクアウトに当てはまるかの判断、出前・宅配、ケータリング・出張料理の違い、レジ・券売機の導入および改修の必要性などを紹介している。
小冊子は日本商工会議所のホームページからダウンロードできる。
小売/卸売向け ⇒ https://www.jcci.or.jp/chusho/kouri.pdf
飲食店向け ⇒ https://www.jcci.or.jp/chusho/inshoku.pdf